令和7年９月３日 定例会（第３回）代表質問
◆成田忠志議員
皆さん、おはようございます。
代表質問をさせていただきます、会派市民クラブの成田です。
今回の私の質問は、第１に市庁舎建設について、第２に東葉高速鉄道について、第３に上下水道事業について、第４に文化財保護について、第５に観光について、そして第６に福祉行政についてであります。
それでは、質問の第１であります市庁舎建設について伺います。
今回、建設事業者が決定したことを伺いましたが、その経緯について伺わせていただきます。本件は、私ども議員側から見ても、なぜこのように時間がかかったのかをまず私なりに整理してみました。
市庁舎建設の経緯については、今から１４年前の平成２３年から耐震性に不安のある市庁舎を耐震補強する方針がなされ、翌年の平成２４年に市庁舎耐震基本計画が策定されました。その後、平成２８年に起こった熊本地震によって、耐震補強した庁舎も被災したことから、市庁舎建て替えに絞った検討がなされ、７年前の平成３０年に入って、庁議での新庁舎建設の方針がなされました。その後、令和元年度になって、八千代市新庁舎等建設基本設計を作成しましたが、令和２年２月の台風などによる避難所の被害や新たに新型コロナウイルス感染症への対応が最優先に進められることが求められることから、この計画も延長されてきたものと理解しております。
今回、改めて建設事業者が決定したことを伺いましたので、建設業者決定の経緯についてお知らせください。
○末永隆議長 執行部の答弁を求めます。
小倉幹雄総務部長。
（小倉幹雄総務部長登壇）
◎小倉幹雄総務部長 新庁舎建設工事につきましては、企業の技術力や施工能力などの入札価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定するという方針により、総合評価一般競争入札方式を採用し、令和７年２月に八千代市新庁舎建設工事事業者選定委員会を設置いたしました。
その後、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３工種において、参加者から提出された技術提案書及び入札書において、同委員会におきまして審査を行い、落札者を決定し、その落札した事業者と仮契約を締結しております。
そして、本定例会において、３工種全ての契約締結に係る議案を提出させていただいており、議会での議決を頂いた後、１０月より新庁舎の建設工事に着手、令和９年１２月末の完成を見込んでおり、そして令和１０年５月中の供用開始を予定しております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、建設工事の着工に伴い、来庁者用駐車台数が減少することになると思いますが、市民等への周知はどのように行っているかをお知らせください。
○末永隆議長 小倉幹雄総務部長。
◎小倉幹雄総務部長 来庁者用駐車台数が減ることの市民の方への周知につきましては、これまで自治会回覧や広報のほか、イオンモール八千代緑が丘のデジタルサイネージ、市役所１階の戸籍住民課の前に設置している行政情報モニターにおいて、情報発信を行ってまいりました。また、今月には地域新聞への紙面掲載及び折り込みチラシを予定しており、来庁者用駐車台数の減少の案内のほか、コンビニや支所での住民票や税証明の交付など、市役所に来庁しなくても取得することが可能な手続に関して、情報発信を行う予定となっております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 答弁ありがとうございました。
１０月から工事が始まりますと、庁舎の周囲も工事業者の車両や来庁者の車両などでの混雑化が予想されますので、安全対策に十分注意をするよう、お願いさせていただきます。
続きまして、第２の質問は、東葉高速鉄道についてであります。
まず、東葉高速鉄道株式会社の財務状況について伺います。
私が議員になった１９年前の有利子負債額は、たしか３,３００億円ほどあったと記憶しておりますが、東葉高速鉄道株式会社が抱える有利子負債の残高と償還期限についてお知らせください。
○末永隆議長 赤城哲寛企画部長。
（赤城哲寛企画部長登壇）
◎赤城哲寛企画部長 令和６年度決算時点で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、２,１４３億２,７００万円の有利子負債を抱えており、この償還期限は令和４３年度末となっております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、資金ショートが予想されておりますが、今後の収支見通しについてお知らせください。
○末永隆議長 赤城哲寛企画部長。
◎赤城哲寛企画部長 令和６年１２月に東葉高速自立支援委員会が公表した、長期収支推計の金利基本ケースでは、令和６年度末時点で約１６７億円の資金残高を見込んでおりますが、推計期間終了時の令和１８年度にはマイナス４億円となり、資金ショートに陥る予測となっております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 答弁ありがとうございます。
一応ここで確認させていただきますけれども、最初の償還期限は一応、令和４３年度末ということと、令和１８年度には資金ショートしてマイナス４億円ほどになるというこの数値は、今理解させていただきました。
それでは次に、通学定期について伺います。この問題は、服部市長の公約でもありますが、有利子負債額の大きさからも、なかなか結果が出にくい問題ではあると思いますが、公約実現に向けてどのように取り組んでいく所存なのか、お知らせください。
○末永隆議長 赤城哲寛企画部長。
◎赤城哲寛企画部長 通学定期の割引率を引き上げることで、東葉高速線を利用する学生がどの程度増えるかについて、会社が複数パターンによる試算を実施しており、秋以降に結果が示される予定であることから、この調査結果を踏まえ、東葉高速鉄道株式会社の取締役会において、会社や他の取締役に通学定期割引率引上げの必要性を主張してまいります。
また、令和７年１月に市長が熊谷千葉県知事と面会した際に、通学定期の割引率引上げの実現方法を県とともに研究することを確認し、国から抜本的な支援を県が主導し、進展を求めることを要望していることから、これからの取組も発展的に継続してまいります。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、割引率について伺います。市内には、京成本線と東葉高速線の２路線がありますが、現在この２路線の通学定期の割引率は、それぞれ何％かをお知らせください。
○末永隆議長 赤城哲寛企画部長。
◎赤城哲寛企画部長 各社の資料によりますと、京成本線が８０％、東葉高速線が６５％となっております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、八千代市単独補助について伺います。服部市長の公約実現の手段として、市単独の通学定期補助制度について、どう考えておられるかお知らせください。
○末永隆議長 服部友則市長。
（服部友則市長登壇）
◎服部友則市長 これまでも主張を続けておりますけれども、通学定期の割引率を引き上げることは、子育て世代の経済的負担の軽減につながるだけでなく、若い世代の定住により、東葉高速線の将来の利用者増、利用者を確保していくために必要な投資であると考えておりますので、まずは会社により実施していただくべきものだと考えております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 答弁ありがとうございます。
収支見通しでは、令和１８年には資金ショートに至るという見通しや千葉県の熊谷知事と割引率の引上げなどについて話合いを進めていることは理解しておりますが、今のままでは数年先でないと結果が出ないのではないかと危惧しております。
また、市内の通学者を見ても、京成本線と東葉高速線では割引率に大きな差がありますので、私はまず東葉高速線利用者の割引率を京成本線の割引率に合わせるように、市長が取締役として出席する取締役会で積極的に市の要望を述べていただくとともに、東葉高速線利用者の割引率を上げるために、八千代市単独補助は早急に行うべきと考えております。服部市長の決断を強く願いまして、この質問を終了いたします。
第３の質問は、上下水道事業について伺います。
本年１月に、埼玉県八潮市で発生した下水道管渠が原因と思われる道路の陥没事故を受け、本市でも緊急点検を実施していると承知しておりますが、その結果と今後の対応についてお知らせください。
また、８月２日には、埼玉県行田市で下水道管渠の点検作業中に４名の作業員の方が命を落とす痛ましい事故が発生しておりますが、本市における下水道管渠の調査、点検時に、どのような安全対策を実施しているのか、併せてお知らせください。
○末永隆議長 豊田和男事業管理者。
（豊田和男事業管理者登壇）
◎豊田和男事業管理者 埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省からは、口径２メートル以上かつ処理量が１日３０万立方メートル以上の処理場につながる管渠の緊急点検の実施が要請されておりましたが、本市が管理する管渠には該当するものがございません。
このようなことから、口径１メートルを超える汚水管渠約２.２キロメートルについて、職員によりマンホールを中心とした緊急点検を実施したところ、当該管渠に異状がないことを確認しております。
その後、本年３月１８日に国土交通省は、口径２メートル以上かつ１９９４年度、平成６年度以前に設置された管路について、来年２月末を期限とする全国特別重点調査を行うこととし、調査の結果、修繕の緊急度の高い管路については、路面下の空洞調査を併せて実施する旨の通知を発出しております。
本市では、対象となる管路延長４,０５０メートルについて、１０月３０日までに確認する調査業務を委託しており、修繕の緊急度に応じた対策を実施してまいります。
また、埼玉県行田市の事故を受けまして、国土交通省は８月４日に下水道管路等内作業における安全確保の徹底について、８月１２日には下水道管路等内作業における硫化水素中毒防止対策の徹底について、作業中の安全確保の徹底を図る旨の通知を発出しております。
このことを受け、本市におきましても、調査業務を委託している事業者に対して、安全に配慮した作業を実施するよう指導しておりますが、他の工事等につきましても、作業時の安全確保について徹底してまいります。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、最近、新聞紙上では千葉県企業局や松戸市において、水道料金の値上げが検討されていることが発表されております。本市の水道事業経営の現状についてお知らせください。
○末永隆議長 豊田和男事業管理者。
◎豊田和男事業管理者 本市の水道事業経営につきましては、平成２７年度に八千代市上下水道事業経営戦略を策定し、その後、将来の投資の合理化を図るため、八千代市水道施設再構築基本計画及び八千代市水道管路施設耐震化計画を平成３０年度に策定いたしました。
これらの計画内容を踏まえ、管路の耐震化や施設の老朽化への対応を推進するため、消費税賦課に関わるものを除くと、昭和５９年度以来となる水道料金の改定を令和元年度に実施しました。
現在はこのような水道事業を取り巻く状況の変化を踏まえ、令和２年度に改定した第２次八千代市水道事業経営戦略により水道事業を推進しておりますが、計画に位置づけた事業を実施するに当たって、必要な資機材や人材の不足等を原因とした計画推進の遅れ等が見られることから、八千代市水道施設再構築基本計画及び八千代市水道管路施設耐震化計画の内容見直しを令和６年度から継続して進めております。
一方、社会経済情勢の変化は、物価の上昇に伴う維持管理費、工事費や給水費用の増加をもたらし、また節水機器の普及による利用水量や少子・高齢化社会の進行に伴う加入者の減少などによる料金収入の減少に対しましては、効率的な経営による経費の節減などにより、適時対処しているところでございます。
なお、県内各市における料金改定の状況といたしましては、習志野市が平均２３.６８％、四街道市が平均３６％、成田市で約２０％程度の引上げが令和７年４月から実施されており、また、千葉県においても、令和８年度から約２０％程度の引上げを予定しているとのことでございます。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございます。
下水道管の調査、修繕や作業時の硫化水素の発生対策などには十分な配慮をしていただき、事故のないよう要望させていただきます。
第４の質問は、文化財保護についてであります。
まず、博物館資料の保存について伺いますが、近年、博物館法の改正によって、保存文書のデジタル化が課題となっていると伺っております。つきましては、博物館資料の保存の現状についてお知らせください。
○末永隆議長 石原雄二教育次長。
（石原雄二教育次長登壇）
◎石原雄二教育次長 博物館では、令和６年度末において、古文書３万４,６３５点、民俗資料６,７６５点、自然資料２,９６８点など、総数４万７,２５２件の資料を保管しています。これら資料につきましては、一部常設展示室や企画展示室において公開してございますが、その他多くのものは郷土博物館の収蔵庫に保管しております。
なお、博物館法第３条において、博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開することとなっておりますが、資料数が多いことから、デジタル化業務が現在の課題となっております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、埋蔵文化財の保存の現状について伺います。
私は以前から、分散して保存されている埋蔵文化財資料の一括保存を訴えてまいりましたが、最近、資料の一括保存に向け、対策を取っておられることを伺いました。現状についてお知らせください。
○末永隆議長 石原雄二教育次長。
◎石原雄二教育次長 現在、開発等に伴う発掘調査で出土した土器等の埋蔵文化財について、約７,７００箱を保管しております。また、その大部分につきましては、旧阿蘇小学校用地内で保管しています。
埋蔵文化財はそのまま保管しておくもの、活用に供するもの等に区分する必要がありますが、多くは未区分の状態となっており、現在これらの区分を進めることが課題の一つとなっております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 答弁ありがとうございます。
今質問しました内容は、専門資格を有する職員によって、作業が行われております。本市における専門職員の現状についてお知らせください。
○末永隆議長 石原雄二教育次長。
◎石原雄二教育次長 学芸員の資格を持つ正規職員は、郷土博物館で２名、文化・スポーツ課文化財班で３名、合わせて５名おり、学芸員は、博物館や文化財に関する専門的業務のほか、日常業務も行っております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 私自身も国学や郷土の歴史を研究する会に所属しておりますが、本市の専門職員と接触する機会が多いことから、これらの文化財に対応する学芸員の人数が少ないのではないかと心配しております。つきましては、現状の専門職員数で足りているのかについてお知らせください。
○末永隆議長 石原雄二教育次長。
◎石原雄二教育次長 郷土博物館での資料のデジタル化、埋蔵文化財の区分等の課題もあり、学芸員が対応すべき業務が増えてきています。現在、正規職員の専門職増員について、人事担当部局と協議しており、今後も引き続き協議を行ってまいります。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 答弁ありがとうございます。
学芸員の場合、専門性が問われる職場でありますので、適切な配置を要望させていただきます。
第５の質問は、観光についてであります。
まず、令和８年度開催予定の全国さくらシンポジウムについて伺います。
このシンポジウムにつきましては、知人であります船橋市議会議員の川井氏から、千葉県で行う予定であることを伺いました。この川井議員は、樹木医の資格を有する方で、公益財団法人日本さくらの会が無料の桜の幼木を配布していることなどを伺っておりました。
千葉県内で全国初のシンポジウムの計画があると伺い、県内にも有名な桜の名所はあると思いますが、なぜ八千代市で行うのかと伺いましたところ、八千代市には新川の千本桜があるからではないかとの説明でありました。
服部市長にも相談して、今回開催の方向で検討が進んでいることを伺っております。２０２６全国さくらシンポジウムｉｎ八千代の進捗状況についてお知らせください。
○末永隆議長 佐藤淳也経済環境部長。
（佐藤淳也経済環境部長登壇）
◎佐藤淳也経済環境部長 令和８年４月２日、３日の２日間で開催予定の２０２６全国さくらシンポジウムｉｎ八千代の進捗につきましては、令和７年７月８日に第３回の実行委員会を開催いたしました。
実行委員会では、シンポジウムの概要や現地見学会、大会テーマの募集などについて協議を行いました。なお、大会テーマにつきましては、７月１５日より今月８日までの期間において募集を行っているところでございます。
今後につきましては、１０月上旬に第４回の実行委員会を開催する予定であり、引き続き各種案件について協議を行い、千葉県初の全国さくらシンポジウムの開催に向けて準備を進めてまいります。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、ばら制定都市会議について、伺わせていただきます。
このばら制定都市会議は、通称ばらサミットとして全国で開催されていると伺っております。本市もバラのまちとしてその名を高めておりますが、現在の取組状況についてお知らせください。
○末永隆議長 赤城哲寛企画部長。
◎赤城哲寛企画部長 バラを市町村の花とする地方公共団体で構成されるばら制定都市会議に、本市は平成２９年５月に加盟しております。加盟後初めての開催地を目指し、また、バラを本市の魅力の一つとして情報発信するため、現在、市制施行６０周年となる令和９年度の第３６回ばら制定都市会議の開催地として立候補しているところでございます。
本市にて会議を開催し、加盟都市２９市町とバラに関する情報交換等を行いながら、引き続きバラに関する取組を推進してまいります。なお、開催地の決定につきましては、令和８年５月に長野県中野市で開催される第３５回ばら制定都市会議の議題として諮られる予定となっております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 ただいまの答弁で、本市の桜やバラについて、全国にＰＲする取組を行っていることがよく分かりました。しかしながら、桜やバラに限らず、村上緑地公園の彼岸花、萱田地区公園の水仙、ゆりのき通りのツツジなど、魅力あふれる花や木は、まだまだたくさんあります。
本市は花の観光都市の熟成を目指しているわけでございますから、これらの花や木について、今まで以上にＰＲ活動に取り組んでいただき、交流人口の増加やにぎわいの創出につなげていただきますよう、要望させていただきます。
最後の質問は、福祉行政についてであります。
まず、特に独居者や夫婦居住者の高齢者への取組について伺わせていただきます。私の周囲でも独居の方が急な病で亡くなり、また別な方は目が見にくくなり、手術でようやく見えるようになったという事例がありました。
健康な方が急な病気になりますと、動けなくなってもすぐ要介護認定が得られないようでありますが、現在、要介護認定にはどれくらいの期間を有しているかお知らせください。
○末永隆議長 山本博章健康福祉部長。
（山本博章健康福祉部長登壇）
◎山本博章健康福祉部長 要介護認定に要する期間につきましては、現在申請から認定まで平均４８日を要しておりますが、本年１１月から認定調査にタブレット端末を導入し、業務の効率化並びに認定に要する期間の短縮を図る予定となっております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 要介護の場合、要介護認定が出る前に亡くなるケースもあり、特に独居者や高齢夫婦のみの居住者が心配でありますが、本市の高齢者、独居、夫婦のみの方ですけれども、この高齢者居住者への取組についてお知らせください。
○末永隆議長 山本博章健康福祉部長。
◎山本博章健康福祉部長 本市の高齢者世帯の現状といたしましては、直近で実施された令和２年国勢調査の結果によりますと、総世帯数８万５,１５８世帯のうち、６５歳以上の高齢者の独り暮らし世帯は約１１％、９,５８０世帯、夫婦のみの世帯は約１１％、９,５３３世帯となっております。
高齢者世帯に対しましては、市の担当課や地域包括支援センターのほか、民生委員などを窓口として相談対応しており、内容に応じて各種サービスの案内や関係機関につないでおります。
また、独り暮らし高齢者の場合は、地域の民生委員に自宅を訪問いただき、生活状況を把握した上で、ひとり暮らし登録を行っております。
そのほか、高齢者世帯に対する、本市の取組といたしましては、緊急通報システム設置事業や新聞販売店、配食事業者、保険会社などの御協力により、高齢者見守りネットワーク活動、自宅に食事を配達する際に安否確認を行う配食サービスなどの実施により、高齢者世帯の安心・安全の確保を図っているところでございます。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 次に、ひきこもり対策について伺わせていただきます。
ひきこもりの実態を把握することは難しいと思いますが、千葉県や千葉市にはひきこもり地域支援センターがあり、生活困窮者への自立支援をされているようです。
まず、ひきこもり状態にある人の現状についてお知らせください。
○末永隆議長 山本博章健康福祉部長。
◎山本博章健康福祉部長 令和５年３月に内閣府から公表されましたこども・若者の意識と生活に関する調査の結果によりますと、１５歳から３９歳までの２.０５％、４０歳から６４歳までの２.０２％がひきこもり状態にあるとのことでした。
一方、本市におけるひきこもりに関する相談件数は、令和６年度は１１件であり、多くの方が相談につながっていないものと考えております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 続きまして、ひきこもり支援に関する相談機関について、千葉県や本市の状況についてお知らせください。
○末永隆議長 山本博章健康福祉部長。
◎山本博章健康福祉部長 ひきこもりに関する専門的な相談機関としましては、千葉県ひきこもり地域支援センターがあり、こちらはひきこもり状態にある御本人、御家族などからの電話相談に応じて、医療、保健、福祉、教育、就労などの適切な支援機関につなげることを役割としております。
また、本市におきましては、本年４月１日に八千代台に開所しました生活・仕事・自立相談窓口しえんにて、生活に不安を抱えている方へのひきこもりに関する相談対応や解決に向けた支援を行っているところでございます。
具体的には、ひきこもりに関する相談支援をはじめ、就労経験が少ない方に対する基本的生活習慣の習得や職業体験の提供を行う就労準備支援事業を実施しております。そのほかにも、福祉総合相談課において、年齢や障害の有無などの属性や課題の分からないひきこもり状態などの方に対しまして、訪問等により生活実態を把握し、課題の解決を図る、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を実施しております。
○末永隆議長 成田忠志議員。
◆成田忠志議員 答弁ありがとうございます。
ひきこもりは、単にひきこもり者本人や家族のみの問題でなく、社会にとっても大きな損失につながる問題であります。本市においても、担当職員や関係者が訪問や相談を行っているということですので、今後も職員の方々には苦労をかけると思いますが、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
