令和３年９月定例会（第３回）9/6
西村幸吉議員 代表質問（抜粋）
◆西村幸吉議員
皆さん、こんにちは。市民クラブの西村幸吉でございます。
（中略）代表質問をさせていただきたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックが閉幕いたしました。新型コロナウイルスが世界を襲う中で、日本の政治や社会の在り方、五輪の意義等、様々な問題が浮かび上がってまいりました。５７年ぶりの２度目の五輪が開催されて、本大会で日本が獲得したメダルは金が２７個、銀が１４個、銅が１７個、総数５８個でありました。史上最多のメダルを獲得する好成績を残しました。閉会式で行進した選手たちの表情は、充実感にあふれておりました。新聞の調査では、東京五輪を開催してよかったと思う人の割合は６４％に上り、思わなかったという方の２８％を大きく上回っておりました。
また、パラリンピックも同じように原則無観客で開催されました。テレビでの観戦をしましたが、選手の障害のハンディキャップをものともしない競技に、また、たくましさに圧倒されて、観戦中は感動の連続でありました。
そして、選手のコメントは、大会開催とスタッフ、ボランティアらに感謝を語った言葉に胸を打つものが多くありました。諦めないで全力を尽くすスポーツの力で、勇気と希望を与えてくれたと思います。
さて、今回の私の質問は３点であります。
まず、市長の政治姿勢、市長公約について。２点目は、市庁舎建設についてお伺いをいたします。３点目は、防災道の駅についてお伺いいたします。
■市長公約について
１．新型コロナウイルス関連施策のさらなる充実について
◆西村幸吉議員
まず、市長公約の中から、３点について質問をさせていただきたいと思います。
「安全・安心のまちづくりを推進します」についてお伺いいたします。その中で、１番目に、新型コロナウイルス関連施策のさらなる充実についての公約についてお伺いします。
国内の新型コロナウイルス感染者の数は、１５０万人を超えました。第５波は首都圏から各地に広がり、重症者は連日過去最多を記録しております。入院先が見つからない自宅療養者が急増し、自宅での死亡者も出ていると報道されております。
新型コロナウイルスの市内感染状況と市の対応については、先ほどの江野澤議員の質問で答弁を頂きました。現在は、罹患しにくいとされていた子供にも感染が拡大しております。
新型コロナウイルス関連の情報については、国・県の所管で保健所の管理下で指導されていて、市役所の健康福祉部は直接的に関与できないこともあり、具体的な感染者、重症者、家庭内感染についての詳細は分からないようであります。
そこで質問ですが、これまで市単独で実施してきた施策と、今後の予定についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
◎小川勝企画部長
新型コロナウイルス感染症に係る、本市の独自支援策につきまして御説明いたします。
初めに、これまで実施してきた主な事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、大きく３つの項目に分けて実施してまいりました。
まず１点目として、市内の中小事業者への支援金の支給や、キャッシュレス決済時のポイント付与による消費喚起策など、地元中小企業の経営支援及び地域経済の活性化を図りました。
２点目として、新生児がいる家庭や独り親家庭への支援金の支給のほか、感染症に関する情報発信の強化や新しい生活様式の推進などに取り組み、コロナ禍の中で支援を必要とする方々への施策を講じてまいりました。
３点目として、ＰＣＲ検査の促進、障害者や介護施設への衛生用品購入費の補助、公共的空間の感染対策などを実施し、新たな感染拡大の防止に努めてまいりました。
次に、今後の実施予定でございますが、令和３年度一般会計補正予算（第６号）において、中小企業への支援金の支給、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる医療機関への補助、保育園及び学童保育所の感染症対策、小・中学校の修学旅行等中止時の負担費用補助などを計上しており、御議決いただきました後、速やかに取り組んでまいります。
現在、希望する方へのワクチン接種を最優先に取り組んでいるところでございますが、緊急事態宣言が発令されている中においても、感染力が強く病原性も高いデルタ株への置き換わりなどにより、重症となる患者が増加することで医療提供体制も非常に厳しい状況が続くなど、いまだ収束の兆しが見えないことから、不要不急の外出自粛や基本的な感染対策の徹底について協力を呼びかけ続けるとともに、関係部局と連携し、必要な支援策を速やかに講じることができるよう、引き続き検討してまいります。
◆西村幸吉議員
入院できない、本来の医療体制ではない自宅療養者の数が増えて、家庭内感染も増加しております。自宅療養者が保健所に何度電話してもつながらないと聞きます。
そのような中で、自宅療養者の容態の変化を早期に把握するために、血中酸素飽和度と脈拍数を簡単に測定できるパルスオキシメーターの貸出しを他市で行っております。八千代市は保健所がやっているのでやっていないとのことですが、自宅療養者が増える中で、自らの健康状態を判断する道具として必要ですので、市としても貸出しができるように、その辺をお願いしたいと思います。
日本は人口比で世界で最も病床数が多いのに、医療逼迫が起きております。それは、新型コロナウイルス感染症は指定感染症の２類に指定され、致死率１０％のＳＡＲＳや致死率３５％のＭＥＲＳを念頭に置いた分類がなされているからだと言われております。５類のインフルエンザでは、熱が出たらかかりつけの病院に行くことができますが、新型コロナでは行けません。指定病院でしか対応できません。現在、ここに感染症対策の対応の難しさが指摘されております。
根本的には、国に医療体制の改善を求めるしかないと思いますが、今後も市でできることは積極的に取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
「市民の声を反映しやすく整備します」と、市長公約に上高野原連合自治会館への投票所の再設置を掲げていただきました。ありがとうございました。
まず、今までの経緯を話させていただきますが、投票所の移転については、平成２６年度、投票所の意向調査を行いました。村上東小学校に移すことについて、賛成の自治会は１３自治会、世帯数は９０３世帯、有権者数は２,７００名で３５.４％です。また、反対の自治会は１４自治会で１,６５０世帯、有権者数は約４,９００名で６４.６％です。
この事実から、反対の有権者の数がはるかに多いにもかかわらず、村上東小学校に変更することに決定して、移してしまいました。これに対しては、地域住民、有権者の声を無視して行われ、民主主義の時代にあるまじき、強引過ぎではないかと、各自治会の住民から声が上がっておりました。
村上東小学校は当時、選挙投票区外でありました。そこに移すことにより、投票所が遠くなり、２キロメートルを超える地域も生じました。高齢者の方で、遠くて足が悪くて投票所に行けないという有権者の声も多く寄せられております。
御存じのとおり投票率も低く、市内投票所で最下位に位置しております。投票率の改善のためにも、ぜひとも投票所を元の上高野原連合自治会館に戻していただきたいと思います。
今回、市長が民意を酌んでいただき、投票所を元に戻していただくと、公約に掲げていただきました。ぜひとも公約を守り、実現していただきたいと重ねてお願いしたいと思います。
まず、なぜ住民の意向を無視して移転したのか、お伺いしたいと思います。
◎高宮修選挙管理委員会事務局長
以前、第３１投票区は上高野原連合自治会館の２階を投票所として使用しておりましたが、２階にあるため高齢者が投票することが大変であるという理由などにより、ほかの場所への変更を望む地域の声が寄せられ、また、国・県からも、高齢者や歩行が困難な身体障害者等の便宜のため、エレベーター等昇降設備のない２階以上の室に設けることは避けるよう求められておりました。
このことから、選挙管理委員会では、投票所の見直しに向け調査・検討を始め、その結果、投票所を村上東小学校体育館へ変更する方針決定をし、地域の皆様の御意見を伺うために意向調査を実施したところでございます。
意向調査の結果につきましては、御指摘のとおり賛成・反対、様々な意見がございましたが、誰もが投票できる環境づくりをすることを最優先に考え、駐車場が整備され、投票所のスペースが広く、バリアフリーの対応が可能である村上東小学校体育館へ変更いたしました。
◆西村幸吉議員
あえて言い訳を聞きましたが、６５％の住民の意思を聞き、無視するのではなく、納得する十分な説明とその後の対応をしっかりしていただきたかったと思います。車の手配等、もう少し有権者に寄り添った配慮があるべきであったと考えます。
次に、市長の公約実現に向けた課題解決への取組、そして、いつから使用できるのか、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
◎小川勝企画部長
上高野原連合自治会館の投票所の再設置につきましては、本年第２回定例会の一般質問において市長が答弁いたしましたが、投票所が変更された後の市政懇談会や自治会要望において御要望いただいたこと、過去の一般質問において、お年寄りや車のない方は近くの施設で投票することを望んでいるとの御発言を受け、本年５月の市長選挙に当たっての配布物に記載したものでございます。
村上東小学校を投票所にした経緯や、上高野原連合自治会館がバリアフリーへの対応や１階部分のスペースに課題があり、現状において投票所に戻すことが困難な状況でございますが、こうした課題等の解決につながる手法について引き続き検討してまいります。
◆西村幸吉議員
課題は明確であります。会館の広さ、昇降機、駐車場です。
上高野原連合自治会館を拡張して、昇降機を設置して、それに駐車場の確保です。これは、選挙管理委員会との調整でなく、地元自治会との協議が必要だと思います。
本来、市が進めていた地域コミュニティ推進計画にあった、「災害時には防災の拠点となる、１００人が程度収容できる多目的な空間を備えた（仮称）地域コミュニティセンター」が上高野に建設されていれば、そこが投票所になっていて、このような議論はなかったと思います。なぜかこの計画も達成せずに、突然消えてなくなったことが問題なのです。
上高野地区にコミュニティーセンターが建設されれば、全ての問題は解決されますので、地域住民としてはぜひともこちらの選択でお願いをしたいと思います。市長公約の達成に期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
■市長公約について
２．魅力アップ！やちよ、バラによるまちづくりについて
◆西村幸吉議員
次に、魅力アップ！やちよ、バラによるまちづくりについてお伺いをしたいと思います。
八千代バラのまちづくり条例の制定について、市長選挙公約に挙げていただき、ありがとうございます。また、市長自ら八千代緑が丘駅前ロータリーの花壇の草取り等、作業にも参加していただきありがとうございます。私も花と緑の応援団に入らせていただき、先日は一緒にお手伝いをさせていただきました。
昨年、令和２年度に部長級を構成員とする横断的な推進組織、バラのまちづくり庁内委員会ができ、小野田前副市長が、しっかりと取り組みますと会うたびに言ってくださっていたので、突然お辞めになり大変残念に思っているところでございます。
この委員会で検討されてきた内容と、福山市とＺｏｏｍでの会議を数回行われたと聞いておりますが、バラのまちづくり庁内委員会でのその成果を教えていただきたいと思います。
◎鈴木智久都市整備部長
バラのまちづくり庁内委員会において、市民・企業・行政が協働した施策を取りまとめたバラのまちづくり推進指針（案）を策定いたしました。その中で、今年度から行政が取り組む施策として、公益財団法人八千代市地域振興財団が行うバラの講習会の回数の増加や、バラ苗配付の対象範囲を広げる等、各種取組を実施しております。
また、本市のバラのまちづくりに生かすために、近隣市の佐倉市草ぶえの丘バラ園１５周年記念式典への出席、習志野市の谷津バラ園の視察、広島県福山市とはリモート会議による意見交換を行うなど、様々な取組も併せて行いました。
◆西村幸吉議員
１００万本のバラ植栽の効果をどのように予想されるか、お伺いしたいと思います。
◎鈴木智久都市整備部長
本市の目指すところといたしましては、「市民がバラにより心のゆとりと安らぎを感じるまち」の実現に向け、市民・民間団体・行政が協働して共に取り組んでいくこととしております。
◆西村幸吉議員
公園緑地課の視点での答弁ですね。私は、バラの植栽がなされれば、交流人口の増加、定住人口の増加により、人口減少の抑制につながると思っております。
■市長公約について
３．バラを生かしたまちづくり条例の制定の今後の取組について
◆西村幸吉議員
そして、次の質問に入りますが、バラを生かしたまちづくり条例の制定について、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
◎鈴木智久都市整備部長
バラのまちづくり推進指針（案）に位置づけている行政の取り組む施策として、今年度行っている取組としては、公益財団法人八千代市地域振興財団の緑の講習会の中で、バラに関する講座を８月から実施しており、年５回の実施を予定しておりますので、参加者の中から将来的にバラの管理ボランティアの育成につながればと考えております。また、同財団と協議・調整を図り、バラ苗を各公共施設の植栽可能な場所に配付し、植栽することを検討しております。
今後は、行政が取り組める施策を少しずつ進めた上で、市民・企業・行政が協働した市の花バラを生かしたまちづくりを、総合的かつ計画的に進めていけるよう、関係部署と連携を図り、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆西村幸吉議員
八千代緑が丘駅前のロータリーにあるバラ公園や、日本一のバラ街道は、花と緑の応援団を中心に、市民との協働事業として大変うまくいっているとも思われます。今後、八千代中央駅前、村上駅前、勝田台駅前、八千代台駅前のロータリー周辺に拡大していくことが願われております。
また、課題も明らかになってまいりました。特に、水の確保と、水やりや除草のボランティアの確保です。福山市の場合、「今できることから、バラの会とともに市民協働でどんどん進めていきました」ということでございますので、その点を参考にしていただけたらというふうに思います。
そして、やる気を盛り上げ、継続していくことが大事と聞いております。そのためには、今後八千代市のローズマインドの醸成が必要になると思います。バラの植栽を通じて、思いやり、優しさ、助け合いの心を育み、ふるさと八千代を大切にする心を育て、誇れる、魅力あるまちをみんなでつくっていければと願うわけでございます。
１００万本のバラ植栽構想は、第３次総合計画に位置づけられて、植栽推進プロジェクト部会が設置されましたが、当時はバラのまちづくり委員会が設立に至らず、挫折した経緯があります。今回は、そこは福山市の事例等を見習って推進していただきたいと思います。
■市長公約について
４．１００万本のバラ植栽事業について
◆西村幸吉議員
次の質問に入りますが、昨年の私の質問で、鈴木都市整備部長は第５次総合計画で１００万本のバラ植栽事業を位置づけていくと述べられましたが、その後、事業計画についてお伺いしたいと思います。
◎小川勝企画部長
市の花バラにつきましては、八千代市第５次基本構想、第５章構想の推進のために、第３節多様性のあるまちづくりの推進と魅力発信の中で、市のシンボルであるツツジや新川千本桜とともに地域の観光資源として位置づけており、様々な機会を通じてその魅力を市内外へ発信し、本市の認知度やイメージの向上、本市に対する誇りや愛着の醸成に努め、魅力あるまちづくりを進めるため活用してまいりたいと考えております。
◆西村幸吉議員
第５次総合計画では、１００万本のバラ植栽事業とはなっていないわけです。大分トーンダウンしております。第３次総合計画での失敗の原因など、しっかりと総括していただき、今後の取組に生かしていただきたいと思います。
１００万本のバラを植栽すると５０万平方メートル、高津団地と同じくらいの敷地になると言われます。バラの植栽の管理・運営は簡単ではないと思いますので、まずは１万本から始めたらいいのではないでしょうか。身の丈に合ったバラのまちづくりにしっかりと取り組み、市の花バラを責任を持って見せることができるようにしていただきたいと思います。
県立八千代広域公園内に、市のシンボルとしての中規模程度のバラ公園をつくっていただけたらと思います。公園の魅力は間違いなくアップすると確信いたします。提案をさせていただきたいと思います。
■市長公約について
５．バラのまちづくり条例に対する市長の考えについて
◆西村幸吉議員
次に、バラのまちづくり条例に対する市長のお考えをお聞かせください。
◎服部友則市長
バラのまちづくり条例に対する市長の考え方ということで御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
市の花バラの市民や民間団体への認知度向上に取り組み、バラを植栽する市民や民間団体が増え、条例制定の機運が高まった適切な時期を見極めるなど、条例制定の取組を進めてまいりたいというふうに思います。
さきの議会で花島議員の質問にもお答え申し上げましたけれども、バラのまちづくり条例については、制定しないとかいう、そういう選択肢はございません。今も御答弁申し上げましたように、市民の中に、また議員も御質問の中でお使いになりましたけれども、ローズマインドの醸成というものが高まることによって、八千代市として条例化する必要があると、そういう時期が来るのを皆さんとともに待ちたいと思いますし、市としても積極的にそれに取り組んでまいりたいと考えております。
◆西村幸吉議員 市長、どうもありがとうございました。
第３次総合計画で、新川千本桜植栽構想事業と１００万本のバラ植栽構想事業がありました。新川千本桜事業は見事に成功しました。しかし、１００万本のバラ植栽事業は、１,７００本のバラを市内の１０か所の公園等に植えましたが、半分以上枯らせてしまいました。その後、後期基本計画から消えてしまったわけです。
しかし、千本桜はボランティアグループの新川千本桜の会が頑張っていただき、毎年新川の桜を楽しませていただいております。市民協働の成功事例だと思います。ぜひ参考にしていただき、今度はバラの植栽事業も成功させていただきたいと思います。
■市長公約について
６．防災について
◆西村幸吉議員
次に、市庁舎建設の質問に入る前に、防災について考えてみたいと思います。
９月１日は防災の日です。国民が台風・高潮・津波・地震について認識を深めて、これに対応する心構えを準備するために、防災の日を含む１週間は防災週間と定められております。現状で、もし地震や水害などの災害が起きれば、コロナとの複合災害になるのは避けられないと思います。被害が大きくなることを想定して準備することが必要になると思います。
２０１４年に政府の地震調査委員会が公表したのが、今後３０年以内に７０％の確率で遠くない将来に確実に起こると言われる南海トラフ地震と首都直下地震です。マグニチュード８から９級の南海トラフ地震は、３０年以内に７０％から８０％の確率で起こると言われております。マグニチュード７級の首都直下地震は、３０年以内に７０％の確率で起こると予測されております。
被害もすさまじく、南海トラフ地震は死者・行方不明者数２３万人、全壊・全焼する建物は２０９万４,０００棟、首都直下地震の場合は、死者２万３,０００人、家屋の全壊・全焼は６１万棟を想定しています。
人的被害も莫大です。首都圏や東海という日本の屋台骨がダメージを負うことになりますので、経済の停滞も避けられません。避難者数は７２０万人に達すると想定されており、通常モードになるまでは混乱が数年、復興に数十年かかる可能性があると言われております。
経済の損失は、首都直下型が７７８兆円、南海トラフで１,４１０兆円になると推定されております。国の年間予算が１００兆円でありますので、いかに巨大なリスクか分かります。
どちらの被害も国難級と言われております。これほどの危機を認識しながらも、抜本的な、十分な対策が取られていないと言われております。想定される死者の７割は火災が原因で、被災地全体で約２,０００件の火災が発生し、６００件が消火が間に合わず、大火災が起きると言われております。
災害に対する備えについて、財源の問題を指摘する声もありますが、自然災害は関係なく襲ってまいります。備えあれば憂いなしと言われます。八千代市の備えは十分になされているのでありましょうか、再確認が必要だと思います。
新型コロナウイルスの対応に追われておりますが、巨大地震のリスクからも目を背けている余裕はないと思います。私は、ウィズコロナで並行して災害対策を実行すべきと考えております。
八千代市は避難所を優先して整備してまいりましたが、我が会派は市庁舎建設の優先順位はもっと高いと考えており、早めの庁舎建設の推進をお願いしたいと思っております。
■市庁舎建設、建て替えについて
◆西村幸吉議員
市庁舎建設、建て替えについては、市長公約にありませんので、改めてお伺いしたいと思います。
建設着手はコロナが落ち着いてからとのことでしたが、コロナも落ち着くどころか増え続けており、さらにデルタ株に進化して、いつ収束するか分かりません。地震等、自然災害は待ってくれません。市民の生命と財産を守るためにも、指令センターとして、防災拠点として、耐震性能を満たした庁舎が必要です。現在の庁舎は職員も不安で、安心して職務を行うことができないと思います。また、来庁者の安全も担保できておりません。耐震性能を満たしていない庁舎を使用していること自体が信じられない状況です。
もし計画どおり２０１９年に着工していれば、２０２３年には完成するはずでした。市庁舎建設をずるずると遅らせるのではなく、造るのであれば早期に建設すべきであり、建設しないのであれば、それなりの対応をすべきと考えます。
現状は、もし地震が起こり被害が出たら、人災と言われても仕方がない状況だと思います。また、言うまでもなく、その責任は最高責任者である市長にあります。市長の決断が求められていると思います。
長々と話してまいりましたが、以下質問に入らせていただきます。
市長の市庁舎建設への考えと今後の対応について、庁舎機能の最適化、庁舎配置、財政負担の軽減について検討されてきたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎服部友則市長
市長の庁舎建設の考え方と今後の対応についての御質問にお答えをさせていただきます。
市庁舎整備事業につきましては、現庁舎の耐震性の不足、建物・設備の老朽化、狭隘化等の解消と、庁舎の分散配置による市民の利便性や職員の業務効率の低下につながっていた教育委員会の本庁舎内への集約、上下水道局庁舎を本庁舎敷地内に集約することを目的として、平成３１年３月に八千代市庁舎整備基本計画を策定し、令和２年３月に八千代市新庁舎等建設基本設計を作成いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えるまでの間は、事業の延期を表明しているところでございます。
現在、基本計画の策定から約２年半が経過し、その間、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、３密を避ける行動をはじめ、ＩＣＴを活用したリモートワーク、リモート会議などに代表される働き方が急速に変化している状況にございます。
八千代市においても、これらの変化へ徐々に対応している状況ではございますが、基本計画策定時には、このような急速な変化は想定しておりませんでした。このため、これらの働き方改革に代表される社会環境の変化を今後の市役所業務に照らし合わせた場合、現在の市庁舎の基本設計の規模をもっとコンパクトでスリムにすることができ、併せて財政負担の軽減につながるのではないかと考え、５月の市長選挙時にその思いを述べさせていただいたところでございます。
市庁舎整備事業は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えるまでの間は事業の延期を表明しておりますけれども、議員御指摘のように、市庁舎の防災拠点としての位置づけ、建物・設備の老朽化への対応から、市庁舎の建て替えはできる限り早期に再開すべきであろうと認識をいたしております。
このことから、市として策定をいたしました基本計画・基本設計ではございますが、昨今の社会環境の変化を踏まえ、基本計画の一部修正や基本設計の見直しについて、市庁舎の規模の縮小を含め早急に検討し、事業を再開したいと考えております。
◆西村幸吉議員
事業を再開したいという決意と受け止めました。ぜひ迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、市庁舎建設に係る建設費について、現時点での事業費概算は１１７億円に対する財源として、市債借入れ８０億円を予定しております。
この借入れによる将来の財政運営への影響で、市民サービスの低下を招くおそれはないのか、お伺いしたいと思います。
◎出竹孝之財務部長
現時点で想定しております本庁舎建設に係る概算事業費１１７億円の財源内訳といたしましては、基金繰入金で約３０億円、市債借入れで約８０億円、国庫補助金で約３億円、残額が一般財源となっております。
こうした多額の市債借入れは、将来の公債費の増加を伴い、本市の財政運営に与える影響が大きいことから、財政運営の基本的計画において、庁舎整備などをはじめとした大規模事業を見据えた市債残高の縮減目標を設定し、市債借入れの抑制に努めているところでございます。
また、本庁舎建設における事業費の見直しによる借入額の縮減も視野に入れ、市民サービスの低下などを招くことのないよう努めてまいりたいと考えております。
◆西村幸吉議員
８０億円の市債借入れを行った場合、その償還による公債費は年間どの程度増加するのか、お伺いしたいと思います。
◎出竹孝之財務部長
８０億円の市債借入れを２０年で償還する場合に増加する公債費につきましては、償還に伴う利子の利率を銀行からの借入れにおける直近の見積利率の平均値である年０.５％と設定した場合で試算いたしますと、各年度約５億円から約４億７,０００万円になるものと見込まれます。
◆西村幸吉議員
ぜひ市民サービスの低下を招くことがないように、しっかりと計画を推進していただきたいと要望しておきたいと思います。
■防災道の駅について
◆西村幸吉議員
次に、防災道の駅について。
道の駅やちよが国土交通省の選定により、防災道の駅として選定されました。国からハード面、防災機能の整備強化を交付金で重点支援、ソフト面での国のノウハウを活用し、支援を受けて大規模災害における広域的な防災拠点としての役割を担います。全国で３９駅が防災道の駅に選定されました。千葉県では唯一の施設になります。
これからの施設整備についてでありますが、以下質問をさせていただきたいと思います。
従来の道の駅の目的と、機能の見直し・拡充について、概要をお伺いしたいと思います。
◎石川一俊総務部長
道の駅やちよは、農業振興を図るとともに、市民、農業生産者及び商工業者相互の交流を深めることを目的として設置されております。
今後の防災機能の強化に当たりましては、整備する施設などが防災のみならず、道の駅の設置の目的である農業振興推進や地域交流の活性化においても有効に活用できるよう、関係部署と連携を図るとともに、国や県などの知見・支援を最大限活用し、整備を行ってまいりたいと考えております。
◆西村幸吉議員
災害時に必要な機能・施設・体制を整えるための、今後のスケジュールをお伺いしたいと思います。
◎石川一俊総務部長
今後の道の駅やちよの防災機能強化に当たりましては、道の駅の防災強化に必要な施設について具体化を図るとともに、その後、具体化した施設の配置について、年度内をめどに検討を行っていく予定でございます。
◆西村幸吉議員
施設整備費用の国・県・市の負担割合についてお伺いしたいと思います。
◎石川一俊総務部長
現在検討を行っている道の駅の防災機能強化に必要な施設の具体化及び施設配置検討の中で、関係者間の費用負担についても協議・調整していく予定でございます。
◆西村幸吉議員
道の駅の機能充実の策定方法についてお伺いいたします。
◎石川一俊総務部長
防災強化に関する機能充実のために、ハード面といたしましては防災機能強化に必要な施設を、またソフト面では災害対応の実効性を向上させるために必要な業務継続計画などについて、関係部署と連携するとともに、国や県の知見を最大限活用し、平常時においても有効に活用できるよう検討を行ってまいります。
◆西村幸吉議員
計画策定をどの部署が担当するのか、新たな部署をつくるのか、お伺いいたします。
◎石川一俊総務部長
防災機能強化の検討におきましては、主として危機管理課が関係部署と連携・協力し、実施してまいります。
◆西村幸吉議員
平時の施設、オープンスペースの管理・運営の在り方と有効活用が期待されると思いますが、その考えについてお伺いします。
◎石川一俊総務部長
平常時は地域活性化の拠点となり、災害時は防災活動の拠点となる機能を整備することができるよう、関係部署と連携・協力し検討してまいります。
◆西村幸吉議員
新川かわまちづくりに合わせて計画策定を進めていくのか、これも市長公約の中にある内容ですが、今後の取組についての考えをお伺いします。
◎石川一俊総務部長
防災機能強化の検討に当たりましては、道の駅やちよの周辺は印旛沼流域かわまちづくり計画の水辺拠点に位置づけられていることから、関係部署等との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
◆西村幸吉議員 ありがとうございました。
ぜひ、かわまちづくりに合わせて計画を策定していただきたいというふうに思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
